ハローワーク以外の仕事の探し方


ハローワーク以外の仕事の探し方

多くの人は仕事をハローワーク以外の民間の職業紹介会社を通して見つけますが一部の機能のためだけにハローワークを利用することがあります。

ハローワークとは職安です。「職業安定所」と言われていますが、公共職業安定所が正式名称です。

いわゆる人材紹介会社とは異なり、公共の人材紹介所のような場所にあたります。

民間の人材紹介会社がこれほどまでに大きくシェアを伸ばし、広告代理業とともにとてつもない売上を伸ばしていることを考えれば公共の「職業安定所」で仕事を見つけて働いている人は少ないのが現実だと言えるでしょう。

公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ)とは、職業安定組織の構成に関する条約(第88号)(昭和29年条約第19号)[1]に基づき加盟国に設置される公的職業安定組織(Public employment service)が運営する職業紹介所である。日本においては、厚生労働省設置法第23条に基づき設置される公共職業安定所(ハローワーク、英語: Public Employment Security Office)が該当する。

国民に安定した雇用機会を確保することを目的として国(厚生労働省)が設置する行政機関である。略称は職安(しょくあん)、愛称はハローワーク[2]。本項目では、法令に関連する部分以外では「ハローワーク」の名称を使用する。

Wikipediaより)

しかし、公共職業安定所はとても大事な公的機関です。

サービス一覧

求職者向けサービス
求職手続き(求職申込み、職業相談、職業紹介)
雇用保険手続き(失業等給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付(高年齢者雇用継続、育児休業、介護休業))
その他のサービス(就職・仕事に関する情報提供、就職に必要な資格・経験・職業訓練コース等の情報提供)
事業主(求人者・使用者)向けサービス
人材の紹介(求人申込み、応募者紹介)
雇用保険の適用(雇用保険被保険者資格の取得・喪失手続き)
助成金・給付金の支給
雇用調整を行わざるを得ない事業主向け助成金等[3]
人を雇用する事業主向け助成金等[4]
起業や新分野への事業展開を希望する事業主向け助成金等[5]
能力開発を行う事業主向け助成金等[6]
その他の助成金[7]
雇用管理サービス(募集・採用・配置などに関する相談・援助、高齢者や障害者の雇用管理の援助)
その他のサービス(労働市場、労働条件などの情報提供等)

Wikipediaより)

「雇用保険手続き」という3ヶ月だけですが給付金がもらえます。このためだけに会社を退職した人は行くことが多いようです。

しかし、3ヶ月だけもらってもその後に続く仕事をちゃんと紹介してくれることのほうが大事な気がします。

また、職業訓練コースも一部のコースは有意義なものもありますが、やはり形骸化しているということで税金の無駄遣いとなっていたりします。

利用者の本音を言えば、「仕事の紹介なんて公共には無理だから諦めて、仕事が見つかるまで無期限で補助金を給付して、ブラック企業と言えるような問題を起こした企業を取り締まってリスト化してほしい!」というところでしょう。

こんな職安ですが、面談の相談員の仕事も職安で見つけられるようです。

相談している人が相談員から「私も今月で契約が切れるんです。。。」とぼやかれたことがあるそうです。

民間の仕事を紹介できないから、職安で働く仕事を紹介する。ある意味自然なことです。

たぶん、その雰囲気だけで嫌になり失業給付金が貰えるといっても行かない人もいるでしょう。

それくらいイマイチな場所だと思います。

でも、公的な補助を受けるためには一応行かないといけないということがあるようです。仕事が見つからない!ということを証明するために職安で仕事を探しましたよというハンコを貰うようなことでしょうか。。

いまではネットで閲覧できるようになったようですが、それでも連絡は何から何まで職安を通さないとできません。企業とのやりとりが一切できないので全てが遅れてしまいます。

そして、なぜかその場においてあるPCからネット検索しないと仕事を探していると見なされないという不思議な決まりがあるようです。

全く時代遅れの無駄なものと言いたいところですが、失業給付金だけでも貰えるものはもらっておこうということで嫌でも一応行ったほうがいいです。

でもそれも大問題があってなぜか、3ヶ月間はもらえないという嫌な決まりがあります。3ヶ月以上仕事が見つからない人しかもらえない。

バイトをしたらもらえない!

などととんでもない制度です。

本来であれば、失業したらほんとうにやばいと思った人は、すぐにバイトをしながら仕事を探すということをするでしょう。その間にお金が必要だったりします。

それなのにバイトをしていたらもらえないですし、給付金が貰えるのは3ヶ月後、それも3ヶ月間だけ。。

さらにやっかいなのが、1日に4時間以上の労働をすると給付が先送りとなり、4時間以下だと減額やもらえない可能性があるという意味不明とまで思われる決まりがあることです。

もう形骸化以外なにものでもないのですが、これが日本国民の労働の根幹的な組織となっています。



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