無責任なことを話している人の発言を流しているニュースがたくさんありますが、どうやらさらに経済状態が悪くなりそうなイメージがします。
なぜなら、悪い場合、年金が将来生活できないくらい減るっていう試算をついに公表してしまいました。
少なくとも払っても払っても元が取れることはもう絶対にありません。
今制度を決めたり話している人はもう全く自分には関係ない世代だから他人事なのです。自分の成績に影響するかもしれませんが。
それはもう幻想だったとしかいいようがありません。
でもそれ以上に問題なのは「国民年金だけの方はさらに問題でパートやアルバイトにも厚生年金を適用する」ことを検討しなければっていっているわけです。
どう考えてもおかしいですね。
多く払ってもその金額は戻ってきません。
それなら貯金したほうがいいはずです。
これは多く年金を徴収して財源を増やすためのいいわけです。
もう自分で老後の資金を蓄える以外にこの国で将来いきていくことはできないようです。
でも、こういう状態になった時点で今のやり方が間違っているから政府を変えるか、嫌気がさしてものすごい勢いで景気が減速していきます。
少なくとも貯金だけで将来生活しないといけないって思ったらもう消費はしませんよね？
それを分かった上で公表したわけです。
今、厚生年金になっていないパートやアルバイトの方って扶養に入っているわけで、年金どころか健康保険も払わなくていいわけです。
これが健康保険が厚生年金として払うことになると、年金どころの増額ではありません。
おそらく医療費が足りないからこちらも徴収したいということが目的のような気がします。
つまりは年金と健康保険料の負担増加です。さらには扶養による所得税の控除も無くなりますので増税にもなります。
国はただ言うだけです。言えばいくらでもお金を得られるようになっています。
それも今の負担を増やしても今の受給者やこの先すぐ受け取る受給者のための負担増です。
こんなことをやったら景気が低迷してもう今、若い人が受給する頃には何もなくなっているかもしれません。
生活保護も増えればどんどん減額されてしまうでしょう。
仕事や消費は限られているのに働け働けっていわれても不可能なはずです。
ほんとうに困ったことです。
今が日本の分岐点と言えるのかもしれません。誰がこんなことにしたのでしょう？今の政府を選んだ我々だと言い返されそうです。
どうやって自衛したらいいでしょうか？
何か稼げるノウハウを覚えられるような仕事をするか、将来稼げる資格を取得するなどがあります。
でも、医療、医薬、介護系のしごとはどう考えても必要で国のお金も入ってきます。何らかの形でこれに携わる仕事がいいと思います。
たとえ、事務的な仕事でも医療、医薬、介護系に関係することを行うことになると思います。
あとは生活に必要な衣食住の最低限の仕事だけが需要があるかもしれません。また、根源的な欲求に近い部分の仕事はあると思います。
ただ、女性向けのサービスや商品以外は売れなくなると思います。本能的に人間が生き残るのに必要なことが多いからです。
こんな感じで仕事探しを検討してみるといいかもしれません。
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